社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
平成30年1月21日～平成35年1月20日（5年間）
2．内容
目標１：計画期間内に年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均5日以上にする。
対策
- 平成30年2月
- 現状の取得状況について実態を把握
- 平成31年1月
- 計画的な取得にむけた制度の検討開始
- 平成32年4月
- 計画的な取得にむけた制度の研修と社員への広報
- 平成33年2月
- 取組の開始
目標２：計画期間内に所定外労働時間の短縮を推進する。
対策
- 平成30年6月
- 現状の取得状況について実態を把握
- 平成31年3月
- 原因の分析、課題の整理
- 平成32年8月
- 実現可能な制度、方策を立案
- 平成33年10月
- 意識改革の為の研修を行う
目標３：計画期間内に子供出生時における育児休業の取得を促進する。
対策
- 平成30年2月
- 法制度の把握
- 平成31年4月
- 問題点の整理、検討開始
- 平成32年10月
- 制度の検討
- 平成33年11月
- 制度を告知し、社員に啓蒙する